所沢で相続放棄なら【弁護士法人心 所沢法律事務所】

２　担当弁護士からの電話（またはメール）

　ご相談のお申し込みをいただきましたら、原則として翌営業日までに担当弁護士からご連絡を差し上げます。

　ご連絡は原則としてお電話となりますが、電話に出ることが困難な場合などご事情がある場合はメールでの対応も可能です。

　初回電話相談を希望された方は、電話で担当弁護士とご相談いただき、相談の結果相続放棄の手続きを依頼したい、または直接会ってお話がしたい、という場合は、担当弁護士と来所でのご相談の日程調整を行ってください。

　その際、担当弁護士から必要書類等をご説明いたしますので、ご相談日までにご準備ください。

　初回から事務所での相談を希望された方は、担当弁護士または担当事務からお電話を差し上げますので、その際に日程調整と、ご相談の際に必要な書類のご説明をいたします。

３　事務所でのご相談

　初回事務所相談を希望された方は、事務所でのご相談の際に、ご検討いただいている相続放棄の手続きの内容や、疑問点、手続を依頼した場合の費用の概算額など、お聞きになりたい内容について担当弁護士にご相談ください。相談の結果、相続放棄の手続きを依頼いただく場合は、ご契約のお手続きに進むことになります。

　初回電話相談を行った方は、多くの方が来所の際にご契約のお手続きを行うことになると思いますので、電話相談後に生じた疑問点等を担当弁護士に確認いただき、ご契約のお手続きに進んでください。

　以上が、弁護士法人心での相続放棄の相談の流れとなりますが、弁護士法人心では、電話と郵便のみでご契約のお手続きまで進めることも可能ですので、ご相談お申し込みの際にご確認ください。

２　被相続人となる方がご存命の段階

　法律上、相続放棄は被相続人の方がお亡くなりになられた後でなければできないことになっています。

　しかし、実務上は、被相続人となるべき方がご存命のうちに相続放棄の準備を進めることで、いざ相続が開始した後の手続きをスムーズに進められるということもあります。

　例えば、被相続人となられる方が多少の現金や預貯金を持っている場合には、生前に相続人となる方へある程度贈与してしまい、相続放棄をするための費用に充てるということができます。

　また、被相続人となる方が賃貸住宅に住んでいる場合には、ご存命のうちに残置物を処分し、かつ賃貸借契約の解約または賃借人名義変更をすることで、相続放棄後のトラブルを軽減できます。

　被相続人となる方が自動車を持っている場合も、ご存命のうちに名義変更または売却・廃車処分をしてしまうことができます。

３　相続開始後の段階

　先ほど説明したとおり、相続放棄は相続の開始を知った日から３か月以内に行わなければなりません。

　相続放棄をするためには、最低限、被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本と、相続放棄をする方（申述人）の現在の戸籍謄本、および被相続人の住民票除票または戸籍の附票が必要となります。

　被相続人の方が申述人の子や兄弟姉妹である場合には、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本が必要となります。

　これらの収集には１か月程度かかることがありますので、早めに相続放棄の準備を開始する必要があります。

　また、うっかり被相続人の預貯金を使ってしまったり、売却や廃棄をしてしまうと、法定単純承認事由に該当する行為があるとされ、相続放棄が認められなくなってしまうことがあります。

　どのような行為が法定単純承認事由に該当するかについて、事前に弁護士からアドバイスを受け、これらの行為をしないようにすることが大切です。